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雑学…勉強・教育044。

世界と比べてみよう

ニュースを世界で比べてみました。
世界各地で、街角インタビューしました。アメリカ、イギリス、中国、韓国、インド、日本、南アフリカ、ロシア、中国など。
●北朝鮮のミサイル発射実験。
アメリカではニュースにならない。アメリカ本土に届くミサイルではない。欧米では遠い国の話。大きなニュースじゃない。
●コロナ前と比べた景気。
景気良くなってきた国。アメリカ、イギリス、中国、韓国、インド。
景気が悪い。日本、南アフリカ。
南アフリカで焼き鳥が人気。国民食のブライと呼ばれるバーベキュー。ネギまが人気。肉はだちょうの肉。焼き鳥は高級食。
●給料。
アップしている。アメリカ、イギリス、ロシア、韓国、南アフリカ、中国。
インドはアップしているが、残業代がなしの人も多い。
日本は10年前と比べると変わらない。給料が安い国になっている。
平均年収。2020年、先進国35カ国。1ドル= 115円で計算。(出典: OECD)。
第１位、アメリカ、約798.0万円。第10位、ベルギー、約624.8万円。
第19位、韓国、約482.5万円。第22位、日本、約442.9万円。
一人当たりのGDP (購買力評価基準)は、2018年、日本より韓国が上位になる。
●失業について。
2020年189の国と地域の失業率。
第１位、南アフリカ、28.74%。第73位、アメリカ、8.31%。第148位、イギリス、4.34%。
第156位、韓国4.07%。第169位、日本、2.97%。
アメリカは給料がアップしやすいが、解雇されやすいとも言われている。
韓国は、2018年最低賃金を大幅にアップした。16.4%。給料がアップした分、雇う人員を減らそう。給料が上がっても失業率が上がる国も多い。
日本の給料がアップしづらい理由。
売り上げが落ちる。仲間を守るために給料アップしない。解雇が少ないから給料が上がらない。
企業は、これから何が起こるかわからない。会社の貯金(内部留保)が、約484兆円(2020年度末)あると。
●倒産について。
中小企業の休廃業の割合。2020年1から5月。(出典: OECD)。
インドは46から47%。イギリス43%。アメリカ23%。日本10%。
倒産が少ないと言う事は、ライバルがいっぱいで儲からない。給料を上げれない。
ライバルが潰れると儲かり、給料がアップすると言う考えもある。
欧米では倒産が多い。起業も多い。
日本は倒産が少ないから給料が上がらないということでは。いつクビになるかもしれないと必死に仕事する。会社が倒産してしまったら、起業する人も出てくる。新しい会社が出てきて、経済が活性化する。
2022年2月5日”池上彰のニュースそうだったのか”より。

ニュースを世界で比べてみました。
●政治・政治家。
日本。政治ニュースは批判的なイメージ。政府や政治家のことを否定的。
イギリスは非難、否定的。南アフリカも非難、否定的。停電ばかりで不信感。
ロシア。良い仕事をしている。本当のことを言うと…かも。批判するのは怖い。
アメリカ。バイデン批判。
韓国、政権には賛否両論。3月大統領選挙。
韓国の日本村は、ドラマのセットを使った観光施設で人気のスポット。着物を着て回れる。
中国、政府を大絶賛。
インド、政府を信頼。インドでは、ヒンドゥー教徒は79.8%。イスラム教徒は14.2%。モディ首相は、ヒンドゥー至上主義。イスラムの人にインタビューすれば、政府は信頼できないと答えるだろう。
政府を絶賛と批判するの違いは何？
国の体制に大きな違いがある。政府への信頼度が高い国は、独裁的と言われる国。中国、サウジアラビア、UAEなど。
日本で政府のことを自由に批判できるのは、幸せなことかもしれない。
2022年2月5日”池上彰のニュースそうだったのか”より。

ニュースを世界で比べてみました。
●SDGs。17の目標。地球をもっと良くしていく。
世界で、街で、人々にSDGsを聞いてみた。知らない人が多かった。
SDGsの昆虫食。国連食糧農業機関(2013年)。食料不足を補うために昆虫食を推奨（すいしょう）。
インドは大気汚染に取り組み、巨大空気清浄機を40台フル稼働し、PM2.5などを最大50%除去しようとしている。2億円かけて、インドの首都ニューデリー市は、半径1kmの空気を丸ごときれいにしようと、効果に期待している。
日本。2020年7月からレジ袋有料化。
インドではレジ袋は使用禁止なのに、誰も守らない。ポイ捨ても多い。
インドではレジ袋を使うと最大で罰金4万円。インドの最低賃金で計算すると収入2か月分を支払わなければいけない州があったりする。ルールを守らない人が多い。
世界ではSDGsの取り組みは進んでいる？(出典:Sustainable Dvelopment Report 2021)。
第17位、イギリス。第18位、日本。第28位、韓国。第32位、アメリカ。第46位、ロシア。第57位、中国。第107位、南アフリカ。第120位、インド。
イギリスは進んでいた。街でインタビュー。
世の中を良くすることは大事。ゴミを減らすため、アートはデジタル作品を作っている。電気自動車に買い換えた。肉を食べなくなった。ヴィーガンやベジタリアン。代替肉（だいたいにく）のハンバーガー。アメリカでも試験販売。
SDGsは、世界では意外と認知度が低い。日本は、カーボンニュートラルを実現しないといけない。ジェンダー平等にしなければいけないと言う意識が高まってきている。
経済界からするとビジネスチャンス。
2022年2月5日”池上彰のニュースそうだったのか”より。

●SDGs、年間約1400兆円のビジネスになる。
国家予算の14倍。市場が広がってくる。電気自動車や太陽光発電を新たに導入したり、病院のオンライン診療。SDGsで新しいビジネスがたくさん生まれている。
日本。環境や職場問題などを積極的に取り組む企業へ投資しようと言う流れもある。
ESG投資。環境(Environment)。社会(Social)。企業統治(Governance)。
環境のことをよく考え、パワハラ、セクハラを改善しよう。企業をしっかりと経営していこう。ESGに優れた会社へ投資をしようという動きがある。
ESGを評価する機関もできた。高評価の会社の株価は上がってくるかも。
SDGs。国全体として取り組むこと。
ESG。個別の企業が取り組む課題。
日本では、ESGを見て就活する学生もいる。対策しないと良い人材が集まらない。
2022年2月5日”池上彰のニュースそうだったのか”より。

●日本が遅れている男女平等。
世界はどれだけ進んでいる？
2020年、男性の家事・育児などの時間。(出典:OECD統計)。
アメリカは、約2時間45分。イギリスは、約2時間20分。日本約40分。先進国30カ国の中で、最下位。
インドでは、他にも問題ありすぎで、男女平等など話題にもならない。
ロシアでは、給料の違い。
中国では、女性は育児に時間が取られるので、仕事が見つかりにくい。
イギリスは、進んでいる。結婚とは、契約書にサインをすること。家の仕事も進んでやるってこと。イギリスの男性は、子供の頃から家事をするのは当然というしつけを受けている。家事をしない男は受け入れられない。イギリスの国のトップも育休をとっている。
日本では、育休を取る男性は少ない。
制度としては、世界一。手当をもらいながら育休を取れる期間が世界一。
育児休暇の男性の習得率は、約13%。育休を取った男性のうち、約3割は、5日未満。
今までは、「戻ってきたら席はないぞ」などと脅されたりした。
これから制度が変わる。育休を取らせない会社の評判がガタ落ちになるかも。
会社から「育休はいつ取るの？」。育休の働きかけが義務になる。働きかけを怠ったら、会社名公表もある。育休を取りやすくなる。
育休の確認をしなかった場合(今年4月から)。労働局から指導・勧告。企業名公表の場合もある。
2022年2月5日”池上彰のニュースそうだったのか”より。

●世界では中国のニュースはどんなイメージ。
中国は経済大国。
日本で話題なのは、人権問題や貿易戦争。
イギリスでは、人権問題。
韓国。大気汚染。PM2.5の原因は中国だと揉めている。コロナウイルスも。
インドでは、中国は、インドの国境を越えてきたのでとんでもない国と。国境紛争。戦争。インドの領内で、中国がインフラ建設や命名。領土問題で関係が悪化。コロナのスタートは、中国のせいだとも。
南アフリカで、中国の事はニュースにあまりなっていない。
中国とは素晴らしい国。中国製品。国交樹立後に多くの中国人が移住。中国人はいい人。
1960年代。中国はアフリカの独立運動を支援したことがある。アフリカの道路や鉄道などのインフラ整備を支援。中国は膨大なお金を投資し、高い金利をとる。借金の担保として、かつては没収もしていた。アフリカの人々は中国に感謝している。
中国と揉めているアメリカでは、貿易問題。人権問題のニュースはほとんど聞かない。
アメリカ。ウィグル強制労働防止法。強制労働で生産された製品は輸入禁止。と言う法律ができた。コットンや太陽光パネルの原材料。アメリカは輸入しない。
中国側は強制労働はないと断固主張。
ロシアでは、中国ニュースをあまり見ない。中国は好き。
東西冷戦時代。中国とソ連は対立して関係が悪化していたが、ソ連が崩壊して、ロシアになってからは仲が良い。中国とロシアには共通の敵のアメリカがいるため。
中国。アメリカとの貿易や人権問題などで対立。
ロシアは、アメリカとウクライナ危機で対立。
アメリカと中国との対立がさらに深まる。アメリカでは、中国に対して好き、嫌いがはっきり分かれている。
中国の人に聞いた。好きな国は、パキスタン、ロシア。嫌いな国は、アメリカ。
日本と中国の関係。アメリカと中国の板挟み。日本経済に打撃。両方の顔色を伺う。したたかな外交を繰り広げる。
2022年2月5日”池上彰のニュースそうだったのか”より。

●世界の注目ニュース。
ロシアのウクライナ侵攻。
ロシアVS欧米諸国。ロシアもウクライナももともとソ連の一員。ソ連が崩壊して独立。ウクライナはNATOに入る交渉を始めたので、ロシアが怒った。
NATOとは、共産主義勢力に対抗するために結成された軍事同盟。ウクライナがNATOに入ると、ロシアのすぐ側に米軍基地やドイツ軍の基地ができる可能性がある。
アメリカは、ロシアに対し経済制裁。「日本も経済制裁しようね」とアメリカに言われれば、ロシアに対して日本もするしかない。ロシアは、北方領土交渉は…と。日本は苦しい立場。
2022年2月5日”池上彰のニュースそうだったのか”より。

（雑学の日付や番組名、内容は、メモより書き起こしておりますので、間違いや内容の誤解釈などありましたら、ご指摘いただけたらと思います。ブログに貼り付けています画像は、『たっぷり素材 PIXTA』と『筆まめ』『筆ぐるめ』の素材です。他者さまの画像引用の場合は、明記いたします）