日本の安全保障。アメリカが守ってくれるというわけではない？世界と日本の現状。30年ほど前、日本は経済大国だった。
Warning: preg_match(): Unknown modifier '.' in /home/kuroudayuu/kuroudayuu.com/public_html/wp-includes/class-wp-embed.php on line 156
雑学…勉強・教育052。
日本の安全保障。アメリカが守ってくれるというわけではない？
日本の周辺の現状。
北朝鮮が、ミサイルを発射。
中国船が、日本の領海へ侵入したり、戦闘機が接近してきたり。
●日本の安全保障の仕組み。
そもそも同盟とは、有事の時に軍事的に協力し合うことで、兵器の供与や経済的支援、軍隊の出動などのこと。
日米安全保障条約。
第五条、「各締約国は、日本国の施政（しせい）の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動すること」を宣言する。
分かりやすく言い換えますと、
日本とアメリカは、日本の領土で、日本及びアメリカに攻撃があった場合、アメリカの憲法上の規定や手続きに従って、共通の敵に対処するように行動することを宣言する。ということ。
日本がどこかの国から攻撃された時、アメリカが、代わりに自動的に戦ってくれるものではない。日本が戦うことが大前提で、アメリカは、日本の戦いに協力する。
アメリカ軍が戦うには、アメリカの連邦議会の承認が必要。
日本の領土内のアメリカ軍基地が攻撃されたら、日本政府は、日本への攻撃と考えて、日本を守るために自衛隊が出動し、一緒に戦う。
アメリカ軍が、東シナ海などの他国の領土・領海内で攻撃を受けたとして、日本政府が協力したいと認定すれば、アメリカ軍と一緒に戦うことが、現在はできるようになっている。
アメリカ本土が、他国から攻撃されたら、日本は協力する義務は無い。
日本と軍事的な同盟を結んでいるのはアメリカだけ。
2022年6月11日”池上彰のニュースそうだったのか”より。
●アメリカが結ぶ主な軍事同盟。
欧州・北米のNATO。韓国。日本。フィリピン。中南米諸国。
イギリス、オーストラリアの AUKUS (オーカス)。オーストラリア、ニュージーランドのANZUS (アンザス)。
9.11の時、アメリカが国際テロリストから攻撃を受けた。NATOにアメリカが加入している。NATOの加盟国がアメリカのアフガニスタン攻撃に部隊を派遣したり、アフガニスタンの治安維持に協力した。
過去にアメリカが介入した戦争。
朝鮮戦争やベトナム戦争。アメリカ議会の承認がないまま、戦争に介入してしまった。
アメリカは、1973年、戦争権限法と言う法律を作った。大統領の判断だけで戦争を開始することができなくなった。
2022年6月11日”池上彰のニュースそうだったのか”より。
●日本にたくさんあるアメリカ軍基地の経費。
日本側が負担している割合が高い。
2004年のアメリカの国防総省発表のデータより。(当時のレートで換算)
アメリカ軍駐留経費の負担額と負担割合。
日本は、約4763億円。74.5%が日本負担。2015年には86%になった。
ドイツは、約1685億円。32.6%。韓国は、約907億円。40.0%。
円高が急速に進んだときに、在日米軍駐留経費の一部を負担することとなった。
防衛省予算に計上されている「在日米軍駐留経費負担」の通称が、「思いやり予算」から、「同盟強靭化予算」に変わった。
●日米安全保障条約。第六条。
「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される」。
日本にいるアメリカ軍は、日本だけでなく、極東を守るためにいる。
極東とは、フィリピンより北の東アジアの事。中国、台湾、朝鮮半島、日本。
日本にとって、東アジアが平和であれば、日本の平和につながる。
2022年6月11日”池上彰のニュースそうだったのか”より。
●北朝鮮のミサイル発射。
北朝鮮からミサイルを打たれたときの日本の安全保障の仕組み、対応。
アメリカの宇宙にある早期警戒衛星が、北朝鮮のミサイルのロケットエンジンの熱を感知する。日本や韓国に知らせる。
韓国のレーダーがミサイルの軌道を捉える。監視、連絡。
日本は、戦闘機を発進させ、空から情報収集。日本海にいる、ミサイルを発射できる日本のイージス艦が、どう飛んでいくか監視。日本に向かって飛んでいるようであれば、ミサイルで打ち落とす。
打ち落とせなかった場合、日本本土の「PAC 3」がミサイルを打ち落とす。
●日本とアメリカ、アメリカと韓国は、同盟を結んでいる。３カ国で連携。
GSOMIA(ジーソミヤ)。軍事情報包括保護協定のこと。軍事情報を提供、軍事情報を他国に漏らさない取り決め。
ミサイルがどこから飛んできて、どこへ飛んで行くのか、瞬時にわかるのは、GSOMIA(ジーソミヤ)があるから。
北朝鮮がミサイルを発射すると、アメリカ軍、韓国軍は、北朝鮮に力を示す。
●日韓関係。
経済だけでなく、安全保障でも重要。
●日本は、365日24時間自衛隊が、北朝鮮の動向を監視している。
自衛隊のレーダーや日本の情報収集衛星、航空機、船などで。
●日本のミサイル防衛にかかるお金。
2022年度予算。弾道ミサイル防衛関連経費。1374億円。
ミサイル防衛予算には、使用している機器などの整備、訓練費用を含む。
迎撃の性能を上げる研究や、開発にも力を入れているため費用がかかる。
１回の戦闘機の発進で、数百万円かかる。
日本の排他的経済水域内にミサイルが落下した場合、海上自衛隊の哨戒機がパトロール。被害がないか確認。ミサイルの回収ができれば、北朝鮮の技術がわかる。
2022年6月11日”池上彰のニュースそうだったのか”より。
●北朝鮮のミサイル発射の資金源。
石炭を中国に輸出している。
非合法のやり方でも、お金を集めているといわれている。
麻薬や覚醒剤の密輸出や暗号資産の取引所にサイバー攻撃をして、巨額の暗号資産を盗んでいたとか。
IT技術者を育成し、海外に派遣して、スマホ向けアプリを開発。収益がミサイル開発の資金源になっているとも。以前バングラディッシュの中央銀行をハッキングして、多額のお金を盗み出したとも言われている。
2022年6月11日”池上彰のニュースそうだったのか”より。
●日本の領空に侵入する飛行物体。
戦闘機などを緊急発進させることをスクランブル発進と言う。スクランブルは緊急という意味。
防空識別圏（ぼうくうしきべつけん）に入ったら発進。
昔はソ連が入ってきていた。ロシアになってからは、少なくなり、中国が入ってくるようになった。
2021年の１年間で、中国のためにスクランブル発進した回数は、722回。
スクランブル発進の７割が中国、残り２割はロシア、その他１割。
日本にやってくる理由。
中国軍のパイロットの練習。
日本の自衛隊の能力を測っているとも言われている。どこでレーダーに察知されるのか、無線の周波数など。
●日本の領海に侵入。
尖閣諸島周辺に中国船が侵入。
2021年、中国の沿岸警備隊の船や漁船などの確認日数は、332日。
海上保安庁が見回りに行かなくてはいけない。ヘトヘトになっている。
アメリカが何かしてくれる事は無く、日本が対処すべき事。
2022年6月11日”池上彰のニュースそうだったのか”より。
●アメリカの台湾関係法。
もし台湾が攻撃を受けた場合、アメリカは武器を提供したり、住民の安全のため、適切な行為を取らなければいけないということになっている。
中国が台湾を攻撃した場合は、今までは曖昧な対応をしていた。
バイデン大統領の発言。
「台湾防衛のため、軍事的関与の用意はあるのですか？」と記者に聞かれ、はっきり「イエス」と答えていた。波紋が広がっている。
アメリカの国務省としては、中国を刺激しない曖昧戦略に変わりないと言っている。
中国が台湾に攻め込み、アメリカが対応すると日本も巻き込まれる。
沖縄基地からアメリカ軍が中国へ。沖縄が攻撃されるかも。
●ロシアが活発化。
北方領土は、ロシアが実効支配しているので、日本には攻めてこないであろうと思われている。
ロシアの兵隊は、ウクライナに行っている。
ロシアは、日本が攻めてくるのではと思って、北方領土で軍事演習していたりする。
●日本の防衛費は、ますます増えていかざるを得ないのではと。
2022年6月11日”池上彰のニュースそうだったのか”より。
世界と日本の現状。30年ほど前、日本は経済大国だった
日本と世界をいろんな視点から比較。
日本は、GDP国内総生産が世界第３位の経済大国ですが…。
GDPとは、国の経済規模や強さを示す指標。国内でのひとりひとりの経済活動の合計。人口が多いほどGDPは高くなる傾向がある。
一人当たりの名目GDPでは、2021年、日本は世界28位となってしまった。
2000年は一人当たりの名目GDPは、２位だった。物や人が高い国だった。今は、安い国。
いろんな項目を比較。
●食費、ランチ代。
世界106の国・地域の低価格なレストランでのランチ代。(１ドル130.5円で計算)。
第48位、日本。900円。
第15位、アメリカ。1958円。
第７位、イギリス。2099円。
第１位、スイス。3309円。スイスは山岳地が多く、運送費が割高。物価が高い。人件費が高いなどが理由。
●食費、コーヒー１杯の値段。
日本の東京は、484円。
第２位、アメリカ651円。
第１位、デンマーク・コペンハーゲン。764円。
●食費、マクドナルドのビックマックの値段。
「ビッグマック指数」と呼ばれる。
材料や調理法は、ほぼ世界共通。原材料費・人件費・店の賃料などで、値段に差が出る。各国の物価水準、その国の経済力などが比較できる。
ビックマックの価格。57の国・地域。(１ドル115.2円で計算)。
第33 位、日本。390円。
第27位、韓国。440円。
第25 位、タイ。443円。
第11位、イギリス。555円。
第３位、アメリカ。669円。
第１位、スイス。804円。
ビッグマック指数、日本。
2000年、日本は５位だった。2022年、日本は33位になった。
日本が安いのは、食材が低価格などの理由もある。
外国人が日本で高いと思う食べ物は、フルーツ。
りんご(300グラム)、1個、平均212円。
スイスは、150円。ドイツは、99円。イギリスは、88円。日本は、世界で２番目にりんごが高い。
日本では、安い輸入品に負けないように、産地や品種でブランド化している。
青森県産の「サンフジ」や「つがる」。「宮崎県産のマンゴー」。「和歌山県産のみかん」など。
高品質だから、値段も高い。
2022年5月21日”池上彰のニュースそうだったのか”より。
●生活用品、靴。スポーツブランドランニングシューズ。
106の国・地域。(１ドル130.5円で計算)。
第91位、日本。8060円。
第59位、アメリカ、10,073円。
第５位、スイス。14,882円。
第１位、イラン。2万7008円。イランは、世界から経済制裁を受けていて、輸入品が手に入りにくい。また、通貨暴落の影響もあり、靴が高い。
●日本が安い理由。
正規代理店は、定価で販売。例えば10,000円。海外直営店や免税店から並行輸入業者を経て、販売されているものには、6000円のものもある。
●安くて高品質な日本の商品を、大勢の旅行客が買い求める。
海外旅行者が、日本を選ぶ１番の理由は、安いからとも言われている。
東京オリンピックの時、海外の記者が、日本のコンビニエンスストアに入って、安くておいしいと海外に向けて報道した。
2022年5月21日”池上彰のニュースそうだったのか”より。
●日本人は、値上げが嫌い。
安い方が良いという意識があるのかもしれない。
いつもの店のいつもの商品が10%値上げしていたら。
日本人は、買う、43%。買わない、57%。
アメリカでは、買う、68%。買わない、32%。
イギリス・カナダ・ドイツでも、6割以上がそのまま買うと回答した。
アメリカは、年々値上がりしていて、20年前と比べ1.6倍になっている。
●日本は不景気の「デフレスパイラル」。
安くないと売れないから、値上げできない。企業が儲からない。給料が上がらない。お金を使わない。物が売れないのループ。
企業は、値上げしないために、人件費をカットする。デフレスパイラルから抜け出せない。
●日本のコマーシャルが、アメリカで話題となった。
「ガリガリ君」、60円。25年間値上げしていなかった。それが70円に値上がりした。コマーシャルでは、たくさんの社員が頭を下げている。
NYタイムズの１面に載った。
2022年5月21日”池上彰のニュースそうだったのか”より。
●アメリカは、値上げを気にしない。景気が良い。
世界一のお金持ちは、アメリカにいる。
2022年版フォーブス世界長者番付。
第１位、イーロン・マスクさん。アメリカ。
テスラ/スペースＸのCEO。資産約25兆円と言われている。
第２位、ジェフ・ベゾスさん。アメリカ。
アマゾン会長。資産約20兆円。
第４位、ビル・ゲイツさん。アメリカ。
Microsoft 創業者。資産約15兆円。
第15位、マーク・ザッカーバーグさん。アメリカ。
Facebook 創業者。資産約7.8兆円。
第54位、柳井正(やないただし)さん。
日本人で１番のお金持ち。ユニクロなどファーストリテイリング代表取締役会長。資産約３兆円。
第61位、滝崎武光（たきざき たけみつ）さん。キーエンス創業者。
第74位、孫正義（そん まさよし ）さん。ソフトバンク取締役会長。
2022年5月21日”池上彰のニュースそうだったのか”より。
●先進国の平均年収。
アメリカ、763万円。スイス、713万円。ドイツ、591万円。イギリス、519万円。フランス、501万円。韓国462万円。
日本は、424万円で、アメリカの6割程度。
日本は、1990年は世界で12位だった。2020年は、22位になった。日本の平均年収は、10年で、0.4%しか上がっていない。
ヨーロッパは、学費無料の国が多い。生活費が安く済む。
●アメリカの格差。
平均年収763万円。
都市部と地方など、住む場所で年収が全然違う。
所得階層の下位の50%は、平均年収約200万円。
アメリカ、サンフランシスコ市。
世帯年収が、年収1,200万円だと低所得者。世帯年収820万円以下は非常に低い所得に分類される。
日本で最も給料が高いのは、東京都港区。一人当たりの平均年収は、約1,200万円。
2022年5月21日”池上彰のニュースそうだったのか”より。
●不動産。マンション価格。
主要都市(都市部)の70平方メートルのマンション価格を比較。世界341の都市。(１ドル130.5円で計算)。
第38位、日本の東京。9047万円。
第９位、イギリス、ロンドン。1億5568万円。
第４位、中国、北京。1億8337万円。第６位まで、アジア。
第３位、シンガポール。1億3万5023円。
第２位、韓国、ソウル。 2億399万円。
第１位、香港。2億9560万円。
中国の都市部の不動産について。建物は所有できるけど、土地は所有できない。
●世界の高級マンション価格。
ドイツ。
ランチ代、約1400円。マンション価格約1億2000万円。
弁護士の年収、約2,000万円。教育費は無料。収入の半分以上が家賃。
日本。
年収の３割位が、家賃・家にかけるお金。食費２割、教育費１割。
韓国。
平均年収462万円。マンション価格、ソウルは、約2億円。
財閥系やIT企業で働く人が多い。サムスンやLGで働く人は、約年収1,500万円。
お金持ちでなくてもマンションが買える。韓国は収入が低い方がローンが借りやすいし、金利も低い。30代半ばまでは、国や市が支援してくれる。それでマンションを買う人がいる。
投資目的でマンションを買う人もいる。
アメリカ。
ランチ代、約2000円。マンション価格、約1億3000万円。
ニューヨークでは、金融とITは余裕の年収4,000万円クラス。弁護士は、年収数千万円。
マンハッタンの220億円のマンションが売れている。
2022年5月21日”池上彰のニュースそうだったのか”より。
●企業の値段を表す時価総額を比較。(2022年5月6日時点)。
時価総額とは、株価×発行済み株式数。
世界トップ50。
第１位、アップル。アメリカ。
第２位、サウジアラムコ。サウジアラビア王国。
第３位、Microsoft。アメリカ。
第4位から11位まで、全部アメリカの企業。
第11位、台湾積体電路製造股份有限公司(たいわんせきたいでんろせいぞうこふんゆうげんこうし)。
世界トップ50は、アメリカの企業がほぼ占めている。
日本では、36位にトヨタ自動車が入ったのみ。
約30年前の日本企業はすごかった。世界トップ50に、日本は32社入っていた。
●日本企業が儲からなくなった理由。
日本経済を引っ張る新しい産業が、20から30年、生まれていない。
日本の電化製品の売り上げが減った。技術があるので、多機能で、完璧にしてから販売していた。海外では、シンプルで安い家電が求められる時代だった。シンプルな最低限の機能で販売して、後に改良していた。
●2021年世界の家電の販売台数。
シェア１位は、ほぼ中国。洗濯機、冷蔵庫、エアコンなど。
テレビは韓国のサムスン。
日本と海外の違いを表すエピソード。
日本の電気洗濯機を中国に輸出したら、壊れるとクレームが続出。
中国の農家では、洗濯機でジャガイモを洗っていた。
中国のハイアールは、そこにニーズがあると考えた。「じゃがいもも洗える洗濯機」を発売し、ヒットした。
2022年5月21日”池上彰のニュースそうだったのか”より。
●日本が世界の下請けになってしまうかも。
以前の日本は、人件費の安い中国やアジアに工場を建設していた。今は海外に作らないで、国内に工場を作っている。
新興国は、将来人件費がアップするので、人件費の安い日本に工場を作ろうという動きが出ている。
台湾のTSMCが、熊本に半導体の工場を建設中。
●日本が下請けになってしまっている業界。アニメ産業。
今までは、原作日本。中国に発注して、制作。日本に納入だった。
今、中国原作。日本のアニメーターに発注、制作。中国に納入している。
給料が全然違う。中国は国を挙げてアニメを推進。
中国のアニメ会社は、税金優遇や奨励金などがあるので、中国のアニメーターは給料が高い。
アニメーターの平均月収。
日本約19万円。中国約52万円。中国にアニメーターが引き抜かれている。
アニメと言えば中国と言う時代がくるかも。
2022年5月21日”池上彰のニュースそうだったのか”より。
●日本は、給料が上がらないので、世界で通用する能力がある人は海外に行ってしまう。
人材の流出が起きている。
給料や研究費のために、助手など、チームで海外へ行くケースも増えている。
例えば、IT人材の20代の年収を比較。
日本では、413万円。アメリカでは、1,023万円。日本のIT業界は、下請けが多いから、給料が安いとも言われている。
●2011年の特許の出願数。
第１位、日本。第２位、アメリカ。第３位、中国であった。
2019年の特許の出願数は、第１位、中国。第２位、アメリカ。第３位、日本となっている。
2022年5月21日”池上彰のニュースそうだったのか”より。
●インバウンド。
日本が安いから外国人が来日。日本にとっても経済効果が大きい。
少子高齢化が進んでいる日本。
定住人口が１人分減少すると、年間消費額は、130万円減る。
国内旅行者の75人が、日帰り旅行をすれば、１人分の消費をしてくれる。国内旅行者が宿泊すると、23人分の消費。
外国人旅行者８人分で、130万円の消費。
コロナ前は、新興国が豊かになって、海外旅行者が増加傾向にあった。
インバウンドが、日本経済再興の起爆剤になってゆくと考えられている。
2022年5月21日”池上彰のニュースそうだったのか”より。
（雑学の日付や番組名、内容の間違いや誤解釈などありましたら、ご指摘いただけたらと思います。ブログに貼り付けています画像は、『たっぷり素材 PIXTA』『素材辞典』と『筆まめ』『筆ぐるめ』の素材です。他者さまの画像引用の場合は、明記いたします）